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【Israel Tech Trends】MaaS先進国イスラエルの注目スタートアップ3社 - Enroute, Autofleet, Via

November 15, 2019

Photo by www.pexels.com

 

 

高まりつつあるMaaS市場

 

MaaS(Mobility as a service)とは、直訳だと「サービスとしての移動手段」だが、あらゆる交通・移動手段に自動運転やAI、オープンデータなどのようなITを掛け合わせた次世代の交通システムのことを指す。具体的なサービスの一例としては、自動車配車サービスを行うUberなどのようなサービスが挙げられる。MaaSは日本でもトヨタ自動車やSoftbank、DeNAなど幅広い業界から注目を浴びており、新たなビジネス機会として期待されている。

 

 

 

具体的な数字を見てみよう。まず矢野経済研究所によると、2020年には日本国内のMaaS市場規模(※MaaSサービス事業者の売上高、車両などのハードウェアやメンテナンス費用を除く)は、1940億円に達し、2025年には、2兆1042億円になると言われている。またPWC は、アメリカ、ヨーロッパ、中国では市場規模が2030年までに1.4兆米ドルに達するとの予測を発表している。日本国内においてはゼロから立ち上がるサービスが多いと想定されており、年平均成長率は海外よりも高い値になると言われている。

 

 

イスラエルにおけるMaaS関連の動き

 

では、イスラエルにおけるMaaSの動向はどうだろうか。イスラエル政府が主導するモビリティ関連企業のコミュニティイベントであるEcoMotion(出所)によると、2013年以来、約6400億円がイスラエル国内にあるハイテクモビリティスタートアップに投資されている。それ以来、イスラエル国内におけるモビリティスタートアップの数は2013年の87社から2019年の現時点では644社に急増した、とEcoMotion主催者は述べている。この数字はイスラエル国内のスタートアップ全体の約10%を占めていることになる。今回はそんなイスラエルにおけるMaaS関連の注目スタートアップを3つ紹介したい。

 

 

 

1. 乗車中のオンラインショッピングをよりお得に「Enroute」

 

出所 https://www.enroute.tech

 

同社は時間を節約して買い物をしたい人に対し、スマートモビリティアプリ向けのeコマースアドオンを開発している。乗客が列車、バスなどの公共交通機関を利用している間、オンラインショッピングを行うことを奨励する。ショッピングをした分のポイントはモビリティーサービス事業者から同社が受け取り、ユーザーに還元する。そこでユーザーが得たポイントはそのモビリティーサービス事業者が提供するサービスの運賃支払いなどに使用することが出来る。

 

同社はすでに多くのeコマースや小売業者と連携してプラットフォームをサポートしており、事実ドイツ国鉄のDBとのPoCも成功させている。

 

2. ライドシェアサービスとレンタカー会社をマッチング「Autofleet」

出所 https://www.autofleet.io

 

米国の調査会社CB Insights(出所)によると、UberやLyftのような配車サービスを使う人は年々増えてきているが、ドライバーが路上で客を拾うか電話での配車対応をすることしかできず、稼働時間の30~50%でしか乗客を乗せていない現状がある。一方で自動車の供給側には大きなプレーヤーとしてレンタカー業界があるが、在庫車の20%は利用されていないという。

 

同社はカーレンタル会社が所有する車両をドライバーとマッチングさせる、カーレンタル業界におけるVaaS(Vehicle as a Service)インフラを構築。カーレンタル会社はライドシェアサービスの提供者と直接配車契約を結び、VaaSのサービスを運用する。ユーザーの窓口となる同社のアプリはVaaSのAPIによってどのサービス提供者のものともリンクできる。またドライバー向けのアプリでは最適ルートの表示や自動車の情報を取得できるようにしている。

 

3. 相乗りサービスで急成長「Via」

出所 ridewithvia.com

 

UberやLyftなど大手の配車アプリの対抗馬として現在注目されているのが、イスラエル発のViaである。他の配車アプリの違いとして、同社は独自のアルゴリズムによって同じ方面に向かうユーザーをマッチングしライドシェアさせることで、約5人から8人を同時に運ぶことを可能とするのが特徴。同社の共同創始者ダニエル・ラモットCEOはメディアの取材に対し「ViaはUberとバスの中間の存在」と語っている。

 

実際同社のメリットの一つとして、料金体系が挙げられる。例えばニューヨーク市内のサービス対象区域ではどこまで乗っても一律約550円の定額制。市内の公共地下鉄やバスが約300円であることを踏まえると、路線の乗り換えをする場合、同社のサービスを利用したほうが安くなる。2019年4月には、伊藤忠商事と森ビルと合併会社を設立し、日本市場には参入すると発表した。

 

【引用文献】

  • https://www.cbinsights.com/research/report/how-uber-makes-money/?fbclid=IwAR3iQDPy_NXHEBUGRZa-6ylwsNec8PG7wBUdI8ZBUS2M2y8aQbukt3r6t0A

  • https://www.autonews.com/technology/israel-becomes-latest-hotbed-auto-tech

  • https://www.globenewswire.com/news-release/2019/09/13/1915381/0/en/Mobility-as-a-Service-MaaS-Market-to-Surpass-106-Billion-by-2030-Rapid-Development-of-Public-Transport-Infrastructure-The-Need-to-Manage-Rising-

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