【平戸講演】「サイバー攻撃は自然災害に次ぐ世界規模のリスク」サイバーテックTokyo2019イベントレポート（前編）

11月26日(火)、27日(水)に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催された「サイバーテックTokyo2019」で弊社CEOの平戸慎太郎が登壇した。

※ 弊社CEOの平戸の実体験に基づく「日本企業が押さえておくべきイスラエル企業との協業の”コツ”」は【後編】でお届けします。

サイバーテックは2014年の開始以来、イスラエルをはじめシンガポール、カナダ、パナマ、イタリア、そしてアメリカで開催する最大のサイバーセキュリティイベント。今年で3回目の東京開催を迎えることとなった「サイバーテックTokyo」には、民間企業・団体から国際機関、大使館、そして政府機関まで幅広い業界人が一同に会し、多岐にわたるサイバーセキュリティのトピックについて発表や活発な議論が行われた。

〜サイバー攻撃は自然災害や気候変動と並ぶグローバルリスクになりつつある〜

「大規模なサイバー攻撃やデータの漏えいは、今では世界的なリスクのトップ5に挙げられており※1、サイバー攻撃がますます重要視されるようになっている。」

こう述べるのは統合型グローバルクラウドプラットフォームを提供しているCloudFlare社のアジア太平洋担当のAliza Knox氏氏だ。

異常気象や自然災害と比較して、サイバー攻撃は国境を超えて広がり、どこでも脅威になり得るのが大きな特徴だ。実際、2015年5月から2018年7月にはシンガポールの医療機関がサイバー攻撃を受け、首相を含む150万人の情報が流出した。以降、シンガポール政府はサイバー攻撃を第一の脅威とみなして対策を行っている。

また、同氏は「サイバー攻撃は、もはや一国だけでは対策が不可能。サイバー攻撃が国境を超えるように、我々も国境を超えて対策を行わなければいけない」と述べた。

※1) 世界経済フォーラム、『グローバルリスク報告書2019年版』、発生の可能性が高いグローバルリスクの上位5位

〜エネルギーの分散化に伴う新たなサイバー脅威〜

毎月1000万回以上のサイバー攻撃を防いでいるイスラエル電力公社の取締役会長のYiftah Ron-Tal 氏は、「電力のセキュリティは国防にも大きく関係する。電力における新たなサイバー攻撃に対処しなければいけない」と警告した。また同氏によると、現在使われている80％のエネルギー源は2040年までに分散化される。

そして今後は、大規模な発電所に代わって自らが必要なエネルギーを生み出し、余剰電力の蓄電や、周囲や他国に供給することができる時代になってくるだろうと述べた。それに伴い、新たなサイバー攻撃にも対処していく必要があると述べた。同社は東京ガスと連携し、東京オリンピックでもサイバー攻撃に対する対策をサポートしていく予定を発表した。

〜 2020東京五輪に向けたTOKYO Data Highwayの風〜

サイバーテックTokyo2019に登壇する東京都知事の小池百合子氏

サイバーテックTokyo2019には、東京都知事の小池百合子氏も登壇した。東京都は現在5G やWi-fiといった技術を活用してモバイルインターネットがつながらない場所がない東京を作り上げる「TOKYO Data Highway」に取り組んでいる。今年8月に発表したこの構想は、民間企業と連携して5Gを推進していくもの。

また、都の土地や施設、道路などの資産を5Gに開放してくので、5Gの経済波及効果も期待していると述べた。その他にも、IoT人材の強化もより積極的に行っていくと話した。

続く【後編】では、弊社CEOの平戸の実体験に基づく「日本企業が押さえておくべきイスラエル企業との協業の”コツ”」をお届けします。